少子化や地方離れの影響もあり「墓じまい」を考える人が増えています。
一方で近年は寺院とのやり取りや離檀料をめぐるトラブルがSNSで話題になることも少なくありません。
感情的な対立になりやすいテーマだからこそ、事前に知識を持っておくことが大切です。
この記事では、墓じまいで起こりやすい問題や後悔しにくい進め方をわかりやすく紹介します。
墓じまいと離檀料とは？
墓じまいとは、お墓を撤去し遺骨を別の場所へ移すことを指します。
近年は子ども世代へ負担を残したくないという理由や、遠方のお墓管理が難しいことから検討する人が増えていらっしゃいます。
我が家もそうしたいと思っている方も多いのではないでしょうか。
その際に話題になりやすいのが「離檀料」です。
これはお寺との関係を終える際に渡すお布施のような意味合いで使われることがあります。
高額請求トラブルが起こる理由
離檀料には明確な全国統一価格があるわけではなく、地域や寺院によって考え方が異なる場合があります。
そのため「数万円程度を想定していたら数十万円を提示された」というケースがSNSなどで話題になることもあります。
感情面のすれ違いも起きやすい
長年付き合いのある寺院とのやり取りでは、単なる費用問題ではなく先祖供養への価値観や感情面が関係することもあります。
突然の連絡や強い言い方によって、関係が悪化してしまうケースもあるようです。
事前に確認しておきたいポイント
墓じまいを進める前に、事前確認をしておくことでトラブル回避につながる場合があります。
確認しておきたい内容
- 離檀料の有無
- 改葬許可証
- 墓石撤去費用
- 永代供養先
などは早めに確認しておくと安心しやすいです。
また家族や親族間で意見が分かれるケースもあるため、事前に家族で話し合うことも重要です。
金額だけで即決せず、書面や説明内容を確認することが大切です。
費用相場の考え方
墓じまいには、離檀料以外にも複数の費用が発生することがあります。
- 墓石撤去
- 遺骨移動
- 永代供養
- 新しい納骨先など
を含めると金額が想定以上になるケースもあるようです。
ただし費用には地域差や個別事情があるため、「絶対にこの金額」という基準は一概には言えません。
また離檀料は「絶対に払う義務」があるわけではないものではあります。
先ほどもお伝えしたように離檀料は、お寺を離れる時に渡すお布施のような扱いです。
法律で全国一律に決まっている料金ではなく、契約書や墓地規則に明記されていないケースも多いと言われています。
そのため
「必ず払わないと違法」
「300万円を絶対払え」
のように強制できるとは限りません。
実際、弁護士の解説でも
「法的義務は明確ではない」
「高額請求は争える可能性がある」
という見解が多く見られます。
ただし注意点もあります、相場程度のお布施なら
裁判で慣習として一定考慮される可能性はゼロではないとも言われています。
なので
× 「1円も払わなくてOK！」
○ 「高額請求でもそのまま従う必要はない」くらいの理解が現実的です。
相場価格は？
よく言われる離檀料の相場は
・3〜20万円前後
・10〜30万円前後
など地域によって幅があります。
地域や寺院との関係年数によっても変わりますので上の価格はあくまで一例にすぎません。
ですがもし数百万円単位を請求された場合は
・内訳を書面でもらう
・即振り込まない
・第三者へ相談する
が大切です。
困った時の相談先
話し合いが難航する場合は、第三者へ相談する選択肢もあります。
おすすめの相談先は
- 自治体の消費生活センター
- 行政書士
- 弁護士
- 墓じまい相談（見積もりや資料請求から※高額になるサイトは注意）
ただし法的判断はケースごとに異なるため、ネット情報だけで断定しないよう注意が必要です。
SNSで増えているリアルな声
「親の代から続く付き合いで断りづらい」という声が多いです。
費用だけでなく、お寺との関係性に悩む投稿も増えています。
また地方のお墓管理が難しいという投稿も。
遠方移住や高齢化によって、維持が困難になったというケースも話題になっています。
気をつけたいケース
「20年分の管理費を払え」は本当？
これについては少し注意が必要です
実際には
- 何の費用か
- 契約内容（過去の未納分・将来分の前納ではないか）
- 途中で支払い約束をしていないかどうか
などで変わる可能性がありますので確認が必要です。
つまり、長期間未納の場合は支払う必要があります。
ですが法律上、過去5年分を超えた未払い分には時効が成立している可能性があります。
過去の未納分について
管理費の支払い義務の消滅時効は5年と民法で定められています。
万が一20年分を請求されても支払い義務があるのは過去5年分のみとなります。
ですが自ら支払うと約束してしまった場合は時効が使えないため注意が必要です。
将来分の前納について
契約内容によって20年分を一括で前納して永久管理とするシステムになっている事があります。
契約書を確認いたしましょう。
寺が書類を提出しない
墓じまいは埋葬証明書が必要です。
一部では「離檀料を払わないなら出さない」といったトラブルもあるようです。
ただ公益社団法人 全日本墓園協会(AJCA)では
特別事情がある場合は代替書類を市町村長の判断で代替書類が認められる余地がある
とされています。
・役所へ相談
・内容証明を送る
・弁護士へ相談
という流れは実際有効なケースといえます。
ネット情報で特に気をつけたい部分
SNS投稿はかなり強い言い回しのものが多いです。
「寺側に法的根拠ゼロ」
「遺族側が圧倒的有利」
「知らないと損」
などは状況次第ではあるものの、断定しすぎな表現となります。
その際に誘導するようなURLやアカウントなどもあります。
そこから高額の講座や投資などへ誘導する詐欺も多いため注意が必要です。
証拠を残すのが大事
・口頭だけで終わらせない
・請求内容を書面でもらう
・録音やメールを残す
・その場で即決しない
このあたりは実際に法律相談でもよく言われる部分です。
感情的になりやすいテーマだからこそ
「冷静に記録を残す」ことがかなり大切と言われています。
墓を残すか残さないか、家族との話し合いの時も録音をするねと一言添えてから開始する人も増えてきました。
また録音しなかったとしても話し合いの記録を書面に残しておくのも大事です。
家族だからとなあなあにせず、こういったことはしっかりと書面に残していきましょう。
もちろん寺や霊園側との証拠も必要ですので、しっかり残しておくようにしましょう。
海洋散骨を選ぶ人も
近年はお墓を持たない供養方法として「海洋散骨」を選ぶ人も増えています。
遺骨を粉末状にし、海へ還す自然葬の一種で「子どもに墓管理の負担を残したくない」「自然に還りたい」といった理由から検討されるケースもあるようです。
ただし自由に行えるわけではなく、粉骨や散骨場所にはマナーやルールがあります。
費用やプラン内容も業者によって差があるため、契約前に総額や追加料金を確認することが大切です。
また親族の中には「手を合わせる場所が欲しい」と感じる人もいるため、事前に家族で話し合っておくことも後悔防止につながりますので家族とはしっかり話し合っておきましょう。
後悔しにくい墓じまいのために
墓じまいは、単なる撤去作業ではなく家族や先祖への思いとも向き合う時間になることがあります。
費用面だけでなく、人間関係や供養への考え方も含めて、焦らず進めることが大切です。
納得できる形を探しながら、自分たちに合った供養のあり方を考えていきたいですね。